活動内容

政党・政治家その他関係機関への
要請（陳情）活動

• 01.公共工事をはじめ官公庁関係の警備業務の予算編成に当たり、社会保険の加入はもとより警備員不足の解消が図られるよう適正な警備料金の積算をしていただきたい。（適正警備料金の確保）
• 02.国、都道府県、市町村が警備業務を発注する場合に最低制限価格制度を導入し、適正な最低制限価格を維持するとともに、不適格業者を排除できる仕組みの導入をしていただきたい。（最低制限価格制度の確立）
• 03.国、都道府県、市町村の建築物等の入札物件及び各種イベントや大規模な会議等において、警備業務を含めて一括発注になっているところについては警備業務部分のみの分離発注を行っていただきたい。（警備業務の分離発注）
• 04.新規に女性警備員を雇用した際、女性警備員が働きやすい職場環境の整備を行った際、及び高齢者雇用促進の助成金支給額の引き上げの検討と弾力的な運用をしていただきたい。（各種助成金の交付引き上げ）
• 05.各都道府県知事又は警察本部長と各都道府県警備業協会との間で締結されている災害支援協定に基づく経費については特別交付税の対象となるよう配意していただきたい。